軍用地投資 施設別ガイド

vol.04

航空自衛隊施設(航空自衛隊 那覇基地)

航空自衛隊/那覇基地・高射教育訓練場・分屯地などの軍用地投資に関するご相談・お問合わせはこちら。

Overview概要

那覇空港の滑走路を共用する防空・対領空侵犯措置の重要拠点

南西方面地域最大級の航空基地施設である航空自衛隊那覇基地には、対領空侵犯措置・航空警戒管制・後方支援を主任務とする航空自衛隊南西航空方面隊をはじめ、海上自衛隊第5航空群、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊などの各隊が配置されており、管制施設の一部をアメリカ空軍第18航空団と共同使用している点も大きな特徴としてあげられます。

また、航空機運航に関する各種データを提供する那覇管制隊や那覇気象隊、早期警戒機による警戒監視を担う警戒航空隊、各基地間の空中輸送を主任務とする那覇ヘリコプター空輸隊、通信監査や回線の障害対応業務を行う航空システム通信隊、海難救助や緊急患者空輸などの災害派遣に対応する那覇救難隊、組織内の犯罪捜査や保安業務を担当する那覇地方警務隊、隊員およびその家族の診療にあたる自衛隊那覇病院など、実にさまざまな任務を担う部隊が存在しております。

施設内には、庁舎・隊舎・体育館・格納庫・補給倉庫・弾薬庫・航空対潜水艦作戦センターのほか、駐機場・コンパス調整場・貯油槽・貯水槽・通史設備・電源設備・気象レーダーなどを完備。施設内に専用の滑走路は存在しませんが、国土交通省との協定にもとづき、那覇空港内の大型滑走路を民間と共用しております。

那覇空港に隣接しているほか、那覇中心部へとアクセスする沖縄都市モノレールの駅も至近距離。那覇空港自動車道のインターまでも近く、沖縄本島の中北部への移動という面においても好立地に位置しております。

Information基本情報

正式名称のアイコン

正式名称

航空自衛隊 那覇基地

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所在地

那覇市(字当間、字宮城、字高良、字具志)

敷地面積(内私有地)のアイコン

敷地面積(内私有地)

2,117,000㎡(1,682,000㎡)

市町村ごとの面積(内私有地)のアイコン

市町村ごとの面積(内私有地)

那覇市|2,117,000㎡(1,682,000㎡)

地主数のアイコン

地主数

2,804人

年間賃借料のアイコン

年間賃借料

7,072,000,000円

施設の使用用途のアイコン

施設の使用用途

対領空侵犯措置、航空警戒管制および後方支援業務

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施設の管理状況

使用部隊名:① 航空自衛隊南西航空方面隊(方面隊司令部、第9航空団、南西航空警戒管制団、第5高射群、南西航空施設隊、南西航空音楽隊)
② 海上自衛隊第5航空群(群司令部、第5航空隊、第5整備補給隊、那覇航空基地隊)
③ その他の部隊(警戒航空隊、那覇救難隊、那覇ヘリコプター空輸隊、那覇管制隊、覇気象隊、航空システム通信隊保全監査群通信監査隊第4通信監査班、那覇地方警務隊、西部情報保全隊那覇第3情報保全派遣隊、那覇システム通信分遣隊、第5移動通信隊、自衛隊那覇病院、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊、米空軍第18航空団第623空中管制小隊)

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主要建物

庁舎、隊舎、体育館、格納庫、補給倉庫、弾薬庫、航空対潜水艦作戦センター

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主要工作物

駐機場、コンパス調整場、貯油槽、貯水槽、通信設備、電源設備、気象レーダー

※上記はいずれも2018年12月時点の情報です。

Merit人気の理由

米軍基地ではないので心理的な負担がありません。

お客様のなかには「米軍基地内の土地を買うのはちょっと抵抗がある…」という方や、「米軍基地に投資するのは何だか後ろめたい気持ちになる…」という方も少なからずいらっしゃいますが、そうした方にこそ自衛隊施設内の軍用地はうってつけといえます。

普天間飛行場などの米軍基地とは違い、反対運動や訴訟などで取り上げられることもありませんので、よけいなストレスを抱える心配もなし。一般の不動産物件と同じ感覚で投資することができますので、軍用地ビギナーの皆さまも安心してご購入いただけます。

自衛隊の施設なので返還リスクが極めて低いです。

米軍施設と自衛隊施設を比較した場合、どちらの方がより返還リスクが低いかと問われれば、それはやはり自国の施設である自衛隊施設に分があると言わざるを得ません。もちろん、現存する米軍基地は(すでに返還が決定されている施設を除き)いずれも代替の効かない重要施設ばかりですので、返還リスクという面ではあまり心配いりませんが、国際情勢の変化や政治の介入など、もしものことを考えて購入したいという方には自衛隊施設をおすすめいたします。

那覇空港の滑走路を民間と共用することの安心感。

航空自衛隊那覇基地の大きな特徴のひとつとして、自衛隊機のスクランブルや各種訓練において、隣接する那覇空港の滑走路を民間航空会社と共用している点があげられます。これはつまり、基地機能が那覇空港に依存しているということですが、言い換えれば現在の場所から別のどこかへ機能移転される可能性が非常に低いと言えます。また、管制施設の一部をアメリカ空軍と共同使用している点からも、当基地が日米の安全保障にとって非常に重要な施設であることが分かります。

軍用地料の値上がり額の大きさが魅力です。

航空自衛隊那覇基地があるのは、県内最大の都市である那覇市においても一等地と呼ばれるエリア。沖縄のメインエントランスである那覇空港が目と鼻の先という抜群のロケーションから地価も高騰しており、借地料も他の施設に比べると高単価となっております。借地単価の上昇率は他の施設と大差ありませんが、元々が高単価な分、受け取れる金額も大きくなるというわけです。

県内屈指の好立地で、万が一返還されたとしても大丈夫。

航空自衛隊那覇基地が位置するのは、那覇市街や高速道路へと抜ける幹線道路沿い。つまり、ビジネスであれ観光であれ、国内外から沖縄に訪れる人々が必ずといってよいほど頻繁にアクセスする場所に立地しているのです。また国際空港が近いため、国内外をむすぶ貨物の集積場としても非常に適しております。そのため万が一返還されたとしても、跡地には大型商業施設や流通・運輸関連の大規模開発が入ることが確実視されており、「土地の価値は上がりこそすれ、落ちることはまずない」というのが大方の見方となっているのです。

那覇市内にお住まいの方には身近な存在の軍用地。

県内在住のお客様の場合、「身近な地域の方が安心できる」または「土地勘のある場所の方がイメージしやすい」という理由から、ご自身がお住まいの地域内の軍用地を購入されるケースが少なくありません。こうしたことからも、とりわけ那覇市内にお住まいの方にとっては、陸上自衛隊の那覇駐屯地・那覇訓練場と同様に、選択しやすい施設のひとつと言えるのです。

自衛隊施設なので初心者でも安心して購入できます。

前述のとおり、自衛隊施設の返還リスクは、他施設に比べても群を抜いて低いというのが一般的な見方です。また、軍用地とはいっても自国の防衛施設内の土地であるため、所有することによる心理的な後ろめたさも一切ございません。以上のことから、自衛隊施設は(購入資金さえご用意できるのであれば)極めて軍用地ビギナー向けの施設であると言えるのです。

Property新着物件

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Facilitiesその他施設のご案内

那覇基地以外におすすめの施設をご紹介

航空自衛隊管轄の軍用地といえば「那覇基地」が物件数も多く人気ですが、それ以外にも注目すべき施設がいくつかございます。ここでは、そうした穴場の施設について、当社独自の視点で解説させていただきます。

那覇基地 那覇高射教育訓練場

民有地72,000㎡、地主数218名という数字からも分かるように、そこまで頻繁に市場に出回るわけではありませんが、それでも那覇基地に次いで流動性の高い施設となります。那覇空港に隣接しているため人気も高く、現在の倍率は那覇基地とほぼ同じ60~61倍程度。使用する部隊の主たる任務は防空で、地対空ミサイル(ペトリオットミサイル)の発射施設として、非常に重要な役割を担っております。

那覇基地 与座岳分屯基地

近年じわじわと人気を集めている、糸満市・八重瀬町の防空警戒管制施設です。現在の倍率相場は50~51倍で、那覇エリアの自衛隊施設に比べると約10倍も低いのが特徴。流動性が低く、コンスタントに売りに出るような施設ではありませんが、海外情勢や政局の変化によって、将来的に倍率が高騰する可能性も十分に考えられますので、売却益を含めたミドルリターン狙いの方にはおすすめです。

那覇基地 知念高射教育訓練場

南城市にあるペトリオットミサイルの発射施設で、現在の倍率は50~51倍程度。与座岳分屯基地同様、本島南部エリアの自衛隊施設ということで将来的な倍率上昇が期待できます。物件の絶対数が少なく、当社でも数年に一度取引きがあるかどうかという程度ですので、ピンポイントで狙うには厳しい施設と言えますが、南部方面で長期的に安定して運用できる土地をお探しでしたら、ぜひ選択肢のひとつとして加えていただければと思います。

那覇基地 恩納高射教育訓練場

恩納村と金武町に位置するペトリオットミサイルの発射施設で、軍用地として市場に出回るのは恩納村エリアのみ。倍率は49~50倍程度と、与座分屯基地や知念高射教育訓練場に比べると1~2倍ほど低く、その分人気のある施設とも言えます。地主数が28名と極めて少なく、残念ながら市場に出回ることがほとんどない施設ですので、あくまで購入候補のひとつとして捉えておいた方がよいでしょう。

那覇基地 久米島分屯基地

那覇市の西方約90kmの沖合いに浮かぶ久米島にある通信施設で、現時点の倍率は45倍程度。指定空域の航空警戒や要撃管制などが主たる任務ですが、施設の一部を米軍と共用していることなどから、日米の安全保障にとっても重要な役割を果たしていると考えられます。流動性は極めて低いものの、近年、離島における自衛隊配備の重要性が増しているため、今後注目の施設と言えるでしょう。

※面積や地主数などは2021年3月時点の情報です。
※倍率は2022年6月現在の情報(当社調べ)です。

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