軍用地を知る

軍用地の基礎知識

そもそも軍用地とは?

沖縄県外の方には聞き覚えのない「軍用地」という言葉ですが、簡単に言えば米軍基地および、自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。現在、国は借地料として、地主(土地の所有者)に合計約900億円(年間)を支払っており、その額は年を追うごとに少しずつふくらみ続けています。

借地料について

毎年、国(防衛施設局)と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、翌年分の借地料(実際には、借地1m2あたりの値上がり金額)が決定されます。値上がり額が決まれば、借地単価が決まり、それに土地面積をかけたものが年間の借地料となります。例えば、1m2あたり1,500円の借地単価で、50m2の面積がある場合には、年間借地料(収入)は、1500×50=75,000円となります。

また、借地料の支払いは、通常年2回あり、毎年8月に1年分の借地料が各地主の銀行口座へ振り込まれます。さらに翌年1~2月には、値上がり分(前年12月に決定)の借地料が振り込まれます。

販売価格について

軍用地の価格は、民有地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という特殊な方法によって算出されます。倍率とは、軍用地の場所によって変化する係数のようなもので、一般的には、返還見込みの少ない地域では高く、返還が予定されている地域では低くなります。

利回りについて

借地料が毎年ほぼ確実に上がる軍用地は、いわば、複利式の定期預金のようなものです。しかも、利回りは銀行に比べてはるかによいので、現代のような低金利時代には非常に有効な貯蓄法ともいえるのです。

なぜ今、軍用地の人気が高いのか?

軍用地の人気の理由は、ひとことで言えば、その「安定性」にあるといえます。例えば、不動産投資の花形とも呼べるマンション経営と比べてみると、非常に分かりやすいでしょう。確かに、マンションの家賃収入は大きな魅力ですが、空室リスクをはじめ、管理費、修繕費、広告費といったコスト面での不安から解放されることはありません。

対して軍用地の場合、国が借地しているため、こうした手間や負担が一切なく、返還されない限りは、毎年決まった収入を得ることができます。また、借地料そのものも年々着実に値上がりしており、利回りといった観点からも、非常に良質の投資物件であるといえるのです。

メリットとデメリット

メリット 01 手間いらずで確実な収入を。

マンション・アパート経営のような手間や出費がほとんどなく、毎年確実な収入を得ることができます。また、通常の不動産と違い、国(防衛施設局)が借主のため、空室や家賃滞納などのリスクがありません。

メリット 02 余計なコストがありません。

借地料が国から直接振り込まれるため、一般の投資商品のように第三者へ手数料や管理料を支払う必要がありません。軍用地主会費も、借地料から天引きされるため、とてもお手軽です。

メリット 03 ローリターンで長期的に確実に。

軍用地の借地料は、過去30年間、着実に値上がりしています。景気の浮き沈みにも左右されにくいため、長期的にじっくりと収益をあげたい方には、まさにうってつけの投資商品です。

メリット 04 すぐに現金化できます。

長期的かつ安定的な収益が期待できる軍用地は、他の不動産投資物件と比べても人気があります。当然、売りに出せばすぐに買い手がつくため、必要に応じていつでも売却が可能です。

メリット 05 担保価値がとても高い。

沖縄の金融機関では、アパートやマンションよりも軍用地の方が評価が高いのが一般的で、その証拠として、軍用地購入のための特別なローン商品まで用意されています。

メリット 06 固定資産税が安く、相続にも有利。

軍用地は、その性質上、民有地よりも「相続財産評価額」の評価が低いです。また、同時に借地でもあることから、さらにその評価額から約40%マイナスされるため、相続税対策としても非常に有効です。また、借地権がついているため、固定資産税も低く抑えることができます。

メリット 07 分筆可能なので柔軟性もある。

特殊なイメージのある軍用地ですが、一般の土地と同じく分筆が可能。売却・相続・担保物件として、状況に応じてフレキシブルに活用できるのが魅力です。

デメリット

デメリットがあまりないのが軍用地投資のよいところですが、まったくないというわけではありません。例えば、家賃収入のように月ごとの収入が得られない点。また、所有する軍用地が返還されるかもしれないというリスクも、場所によってはもちろんございます。

軍用地購入の流れ

01 要件の整理

具体的に物件の選定をはじめるその前に、まずは軍用地を購入される目的、ご予算、希望される借地料収入、所有期間などを明確にしておくことが大切です。

02 物件の選定

ホームページ上で物件の選定を行います。物件情報の見方が分からないという方は、分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にお問合わせください。(物件は こちらのページ にてご覧いただけます)

03 お問合わせ

ご希望の物件がございましたら、すぐに当社までご連絡ください。人気の物件は、あっという間に売れてしまうため、思い立ったら即行動するのが鉄則です。

04 物件の精査

「土地借地料算定調書」「登記簿謄本」「公図」「地図」「地積併合図」「航空写真」などの書類をもとに精査します。軍用地は、通常の不動産とは異なり、現地確認がむずかしいため、こうした資料をもとに検討を重ねていきます。

05 買付証明書のご提出(ご購入の申込)

ご購入の意思がかたまり次第、申込順位の保全のため「買付証明書」を提出していただきます。人気の軍用地の場合、あっという間に申込が入ってしまうため、のんびり構えて、機を逸することのないように注意しましょう。

06 事前調整

買付証明書を提出するタイミングで、金額や取引条件などの調整が必要であれば、同時に行います。なお、当社の軍用地は、自社所有の物件がほとんどのため、ご面倒な売主様との交渉は発生いたしませんのでご安心ください。

07 重要事項のご説明

事前に、重要事項説明書ならびに契約書(見本)をご確認いただき、後日、当社の宅地建物取引主任者より、あらためて重要事項についての説明を行います。ご契約内容にご不明の点などございましたら、その際にどうぞ遠慮なくお知らせください。

08 ご契約

次は、いよいよ「ご契約」です。ご契約の際に必要なものとしては、手付金(売買価格の5~10%が目安)、印紙代、実印、本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)がございます。

09 残代金のご清算

残代金をお支払いただきます。同時に、登記(所有権の移転、抵当権がある場合は抵当権の抹消など)が行われ、物件引き渡しの完了となります。また、軍用地主会への届出書類に、署名・捺印をしていただきます。

10 軍用地主会への届出

所有権の移転登記(名義変更)が終わり次第、当社の司法書士を通じて、軍用地主会へ届出書類を提出いたします。また、書類提出後には、権利書、所有権移転後の登記簿謄本、軍用地主会の受領書、登記費用の領収書をまとめて、お客様の元へ郵送いたします。

11 お取引の完了

以上をもちまして、お取引完了となります。お引渡し後であっても、ご相談・お問合わせは受け付けておりますので、ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

こんなトラブルにご注意を

近年、軍用地を取り扱う不動産会社が増えているせいか、それに比例して、お客様からトラブルのご相談も増えております。なかでも多いのが、やはり金銭に関するトラブル。「聞かされていない費用があった」、「当初聞いていたよりも手数料を多く支払った」など、その多くは不動産会社側の「説明不足」に起因するものがほとんどです。

当社では、こうしたトラブルを未然に防ぐため、売買に関係するお客様の出費は、すべて事前にご説明するように徹底しております。また、お客様と私どもの認識にズレがないよう、常に注意深く取引きを進行するように心がけております。

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