よくある質問

よくある質問

1. 軍用地について

そもそも軍用地とは何ですか?
沖縄県外の方には聞き覚えのない「軍用地」という言葉ですが、簡単に言えば米軍基地および、自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。
軍用地の価格はどのように決まるのですか?
軍用地の販売価格は、一般的な土地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という、軍用地ならではの算出方法によって決まります。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。
倍率とは何ですか? また、どのように決まるのですか?
倍率とは、軍用地の価値基準をあらわす独特の数値指標で、地域や施設ごとに異なります。一般的には、返還の見込みのない土地の倍率は高く、逆に、返還予定のある土地の倍率は低くなる傾向にあります。また、倍率は政局や市場動向によって決まるもので、不動産会社が独自に決めるものではありません。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。
軍用地物件を、直接、見ることはできますか?
軍用地は、基本的に米軍基地や自衛隊施設内の土地となりますので、直接現地を確認することはできません。ただし、ご契約前にあたり、登記簿謄本、公図、航空写真等にて、物件の位置や土地面積につきましては確認いただくくことが可能です。
東京に住んでいるのですが、軍用地を購入できますか?
はい。もちろん購入可能です。日本全国どこへでも無料にてお伺いいたしますので、わざわざ沖縄までお越しいただく必要はございません。実際にお会いして、しっかりとご理解・ご納得いただいた上で、ご購入の手続きへと進めさせていただきます。もちろん、ご相談イコール即契約ということはございませんので、その点もどうぞご安心ください。
軍用地の購入後、維持・管理はどうすればよいですか?
軍用地の場合、物理的な管理作業は一切はありません。また、維持費用としては、軍用地主会の会費、および固定資産税がかかってまいります。
共有持分の軍用地とは何ですか?
共有持分の軍用地とは、ひとつの軍用地を複数人で所有するケースの物件のことです。この場合、借地料も、持分面積に応じて計算され、各所有者へそれぞれ支払われることになります。また、一般的には、単独所有物件に比べ、低い倍率で取引されることが多いのも特徴です。

2. 借地料(軍用地料)について

借地料は毎年変わるものですか?
はい。毎年12月に、国(防衛施設局)と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、当該年度の借地料の値上がり額が決定されます。地域によって値上がり額に差はあるものの、ここ数年は平均1%以上と順調に推移しています。とはいえ、必ず値上がりするといった保証があるわけではありませんので、その点はあらかじめご理解ください。
借地料はいつもらえるのですか?
毎年8月初旬に、当該年度(4月~翌年3月)の借地料が地主の口座へ振込まれます。ただし、値上がり分の借地料については、12月にならないと決まらないため、翌年1月の振込となります。
購入後、返還された場合、借地料は受け取れますか?
はい。軍転法により、返還された時点から3年間、継続して借地料を受け取ることができます。ただし、それ以降は一般の不動産と同じ位置づけになるため、借地料は発生いたしません。

3. 軍用地購入について

購入の際、どのような費用がかかりますか?
通常の土地売買と同様、登記費用、契約書印紙代がかかります。加えて、仲介物件の場合は、仲介手数料(物件価格×3%+6万円+消費税)がかかりますが、当社の物件の場合、当社が売主となった直接売買ですので、仲介手数料は発生いたしません。
どのような物件を買うべきなのでしょうか?
基本的には、返還されるリスクの少ない地域の物件がおすすめです。こうした物件には、価格が高い、利回りがよくないなどのデメリットもありますが、返還されて借地料収入がなくなるという最大のリスクを回避できるため長期的な運用が可能となり、それゆえ、はじめて軍用地を購入される方にも人気です。例外として、土地の立地条件がよい場合には、返還後の区画整理などで価値が上がることもあり、そうした将来性を見込んで返還予定地を購入される方もいます。
軍用地を購入する上で、時期は重要ですか?
はい。大切です。というのも、借地料の値上がり額が決まるのが毎年12月で、翌年1月には「土地借地料算定調書」という書面が地主宛に送られてきます。ということは、1月以降に購入する場合には、値上がりした借地料をもとに算出された販売価格(販売価格=借地料×倍率)が採用されるため、前年12月に購入した場合に比べ、高くなってしまうのです。また、12月~翌年4月にかけて、軍用地の取引が活発になるため、在庫が豊富な年内に物件選びをすすめた方が有利といえます。もっとも、お客様ご自身のタイミングが何より大事ですから、焦らず見極めることも大切です。
物件は、ホームページに掲載のあるもので全部ですか?
いいえ、ほかにも多数の物件をご用意しております。当サイト上にご希望の物件が見当たらない場合には、ご希望をお聞きした上で、別の物件をご案内させていただきますので、 こちらのページ 、またはお電話にてお問合わせください。

4. 軍用地売却について

売却の際、どのような費用がかかりますか?
契約印紙代、名義変更費用、抵当権等の抹消費用などがかかる場合があります。また、売却後にかかる税金は、所有期間の長短で税率が異なるなど、さまざまな特例が存在します。すべて事前にご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。
売却の際、必要な書類は何ですか?
実印、印鑑証明書、権利書(登記識別情報)が必要となります。
ホームページ上に公開せず、売却できますか?
はい。可能です。当社の場合、当方にて直接買取いたしますので、ホームページ上で第三者に物件を公開することなく、売却することが可能です。
最短どれくらいで、売却・現金化できますか?
当社の場合、自社で買取をいたしますので、スムーズにいけば最短一週間で、ご契約~お支払まで完了いたします。こうしたスピード感も、当社ならではの大きなメリットといえますので、お急ぎの方は、ぜひご利用ください。
売却の際、広告費用はかかりますか?
いいえ、かかりません。当社の場合、当方にて直接買取いたしますので、広告費は一切いただいておりません。
東京に住んでいるのですが、軍用地を売却できますか?
はい。もちろん売却できます。日本全国どこへでも無料にてお伺いいたしますので、わざわざ沖縄までお越しいただく必要はございません。実際にお会いして、しっかりとご理解・ご納得いただいた上で、売却の手続きへと進めさせていただいております。もちろん、ご相談イコール即契約ということはございませんので、その点もどうぞご安心ください。
物件の査定価格は、どのように決まりますか?
これまでの取引事例や周辺地域の倍率相場を参考に、お客様とご相談の上で決定いたします。なお、軍用地の価格は「年間借地料×倍率」で算出されますが、倍率自体は政局や市場動向によって決まるものでして、不動産会社が独自に決めるものではありません。
売却依頼はファックスでも可能ですか?
はい。もちろん可能です。(1)氏名、(2)電話番号、(3)物件の所有者氏名、(4)希望販売価格、(5)土地の所在地 以上の項目を記載した上で、当社までファックスください(ファックス番号:098-943-4181)。折り返し、ご連絡いたします。
5. その他のお問合わせはこちらから
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