沖縄の軍用地投資・資産運用なら開南コーポレーションへ

はじめての方でも親切ていねいにサポートいたします。ご相談・お問合わせはこちら。

コロナ・ショック後の投資計画に
ご不安はございませんか?

  • ご不安01

    保有する資産額が大幅に減少してしまい今後が不安…。

    保有する資産額が大きく
    目減りしてしまった…

  • ご不安02

    資金を移動させる避難先として安全な場所はどこ?

    資金の逃避先として
    どこが一番安全なの?

  • ご不安03

    不安定な状態が続くことを想定して投資リスクを分散したい…。

    不安定な状態が続くので
    リスクを分散したい…

自然災害の発生増加による
不動産投資のお悩みございませんか?

  • お悩み01

    台風後の建物の修繕・補修コストが予想以上にかかった。

    台風後の修繕コストが
    予想以上に膨れ上がった…

  • お悩み02

    水害(大雨や洪水)の影響で投資物件が冠水し、資産価値が下落した。

    周辺地域で水害が出たため
    資産価値が下落した…

  • お悩み03

    今後の自然災害の増加を見据えて、安定的な資産運用にシフトチェンジしたい。

    今後の災害増加を見据えた
    資産運用にシフトしたい

上記いずれかに当てはまる方は

ぜひ一度軍用地への投資をご検討くださいませ。

そもそも「軍用地」とは何なのか?

軍用地とは?

沖縄県外の方には聞き覚えのない「軍用地」という言葉ですが、簡単に言えば米軍基地および、自衛隊施設として使用されている土地を指します。これらの多くは、国が個人所有の土地を強制的に借地したもので、その上で米軍基地や自衛隊施設として提供しているというのが現状です。現在、国は借地料として、地主(土地の所有者)に合計約1000億円(年間)を支払っており、その額は年を追うごとに少しずつふくらみ続けています。

借地料について

毎年、国(防衛施設局)と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、翌年分の借地料(実際には、借地1㎡あたりの値上がり金額)が決定されます。値上がり額が決まれば、借地単価が決まり、それに土地面積をかけたものが年間の借地料となります。例えば、1㎡あたり1,500円の借地単価で、50㎡の面積がある場合には、年間借地料(収入)は、1500×50=75,000円となります。

また、借地料の支払いは、通常年2回あり、毎年8月に1年分の借地料が各地主の銀行口座へ振り込まれます。さらに翌年1~2月には、値上がり分(前年12月に決定)の借地料が振り込まれます。

価格はどうやって決まるの?

軍用地の価格は、民有地のように「坪単価×坪数」で決まるのではなく、「年間借地料×倍率」という特殊な方法によって算出されます。倍率とは、軍用地の場所によって変化する係数のようなもので、一般的には、返還見込みの少ない地域では高く、返還が予定されている地域では低くなります。ただし、返還後の土地利用計画などが明示されており、価値の上昇が見込まれる場合には、その逆のケースもございます。

利回りについて

借地料が毎年ほぼ確実に上がる軍用地は、いわば、複利式の定期預金のようなものです。しかも、利回りは銀行に比べてはるかによいので、現代のような低金利時代には非常に有効な資産運用法であり、何が起きるか分からないこれからの時代における投資先のひとつともいえるのです。

なぜ今、軍用地に人気が集まるのか?

軍用地が人気の理由とは?

軍用地の人気の理由は、ひとことで言えば、その「安定性」にあるといえます。例えば、不動産投資の花形とも呼べるマンション経営と比べてみると、非常に分かりやすいでしょう。

確かに、マンションの家賃収入は大きな魅力ですが、空室リスクをはじめ、管理費、修繕費、広告費といったコスト面での不安から解放されることはありません。対して軍用地の場合、国が借地しているため、こうした手間や負担が一切なく、返還されない限りは、毎年決まった収入を得ることができます。また、借地料そのものも年々着実に値上がりしており、超低金利が当たり前の今日において、非常に良質の資産運用物件であるといえるのです。

また、新型コロナウィルスや自然災害などの外的影響を受けないという点も重要なポイントで、一時的な資金の退避先、また中長期的なリスクの分散先として、多くの個人投資家の方々が有効活用しています。

銀行預金とまったく同レベルの「低リスク」

元本保証のある銀行預金は、もっとも安定した資産運用のひとつですが、軍用地はある意味それに匹敵するほどリスクの低い投資先といえます。というのも、まず何よりも国が借主であることから、賃料滞納・未払いといったリスクが一切ないからです。同様の理由から、マンションやアパートのような空室リスクも存在しません。

また、換金性が非常に高く、売りに出せばすぐに買い手がつくため、必要に応じてすぐに売却できるという点も魅力のひとつです。景気の波に左右されにくく、借地料自体も年々着実に上昇しているため、ほぼ確実にキャピタルゲインを得られるというわけです。

不動産投資の常識をくつがえす「低コスト」

軍用地投資の場合、マンション・アパート経営のように管理費・修繕費・広告費といったランニングコストは一切かかりません。また、軍用地料も国から触接振り込まれるため、一般の投資商品のような第三者への運用手数料・管理料等の支払いも発生しません。唯一、軍用地主会費というものがありますが、これは軍用地料からあらかじめ天引きされるため、面倒な手続きは一切ありません。

また、軍用地はその性質上、民有地より「相続財産評価額」が低いことに加え、借地ということでその評価額からさらに約40%マイナスされるため、相続税対策としても非常に効果的であるといえます。当然、借地権がついているため、通常の土地と比べて固定資産税も安く、場所によっては免税となることもあります。

完全ほったらかし状態なので「低ストレス」

先にも述べたとおり、軍用地の借主は国です。アパートやマンションとは違い、建物に人を住まわせて賃料を回収するというわけではないので、そもそも維持管理を行う理由もなければ、稼働率を気にする必要もありません。また、株や為替取引のように、常に株価の変動や値動きに目を光らせている必要もありません。

軍用地主のすることといったら、年に一度の固定資産税の支払いと軍用地料の受取り(振込)くらいで、極論をいえば「ほったらかしで大丈夫」ともいえます。こうしたことから軍用地は、極めてメンタル的な負担が少ない、低ストレスな投資方法といえるわけです。

軍用地について、より詳しく知りたい方はお気軽にお問合わせください。ご相談・お問合わせはこちら。

軍用地とそのほかの投資は何が違うの?
それぞれ比較してみました!

個人向け国債

  • リスク

    ★★★★

    リターン

    ★★★★

    コロナ被害

    ★★★★

  • メリット

    事実上の元本保証/定期預金レベルの安全性

  • デメリット

    1年間は解約不可/金利がかなり低い

  • 特徴

    国が利払いと元本を保証しているため安全性は高いが、超低金利のため収益性は低い。

  • コロナ影響

    新型コロナウィルス影響下のリスク回避先となっており、2020年4月の発行額が増加。今後も資金の逃避先として機能する気配。

株式投資

  • リスク

    リターン

    コロナ被害

  • メリット

    大きなリターンを期待できる/配当金と売却益の双方を期待できる/投資先の選択肢が豊富

  • デメリット

    損失リスクが大きい/元本保証がない/専門的な知識が求められる

  • 特徴

    短期で大きな利益を得ることもできるが、株価は常に大きく変動しているためリスクが高い。

  • コロナ影響

    新型コロナウイルスによって影響を受けている企業の業績が表面化。国内外の株式市場では株価の乱高下が続いている。

FX(外国為替取引)

  • リスク

    リターン

    コロナ被害

  • メリット

    大きなリターンを期待できる/小額投資が可能/金利差で利益を得られる

  • デメリット

    損失リスクが大きい/元本保証がない/世界情勢の影響を大きく受ける

  • 特徴

    レバレッジが使用できるため少額投資が可能だが、短期売買がメインでマネーゲーム的な要素が強い。

  • コロナ影響

    2020年3月の取引金額が過去最大の1,015兆円に達した。流行が長期化すれば、再び相場の乱高下や取引膨張といった局面が生じる可能性が高い。

投資信託・ETF

  • リスク

    ★★

    リターン

    ★★

    コロナ被害

  • メリット

    分散投資でリスクを抑制できる/投資の専門家が運用/小額投資が可能

  • デメリット

    元本保証がない/手数料や管理費がかかる

  • 特徴

    リターンやリスクに合わせて分散投資できるが、運用実績が上がらず元本割れの可能性もある。

  • コロナ影響

    世界景気の減速懸念を受けて、多くのファンドが大幅に値下がりした。2020年3月の月間騰落率をみると、全体の9割以上(ETFとブル・ベア型を除く)が値下がりした。

仮想通貨

  • リスク

    リターン

    コロナ被害

  • メリット

    短期間で大きなリターンを得られる/小額投資が可能/24時間365日取引が可能

  • デメリット

    損失リスクが大きい/信頼性や安定性に課題がある/ネット環境やデバイスが不可欠

  • 特徴

    相場変動が非常に大きく、ハイリスク・ハイリターンの典型タイプ。一攫千金の投機的性格をもった投資方法といえる。

  • コロナ影響

    株式市場を上回る暴落暴騰を記録。短期筋の投資家がつくりだすハイボラティリティー相場はまだまだ続きそう。

軍用地

  • リスク

    ★★★★

    リターン

    ★★★

    コロナ被害

    ★★★★

  • メリット

    修繕・管理費が必要ない/空室・滞納リスクがない/年々利回りが上昇/節税効果が期待できる

  • デメリット

    元本保証がない/短期的な収益性は高くない/物件の絶対数が少ない

  • 特徴

    短期的にはローリターンだが、長期保有することでミドルリターンが期待できる。担保価値も非常に高く、金融機関からの融資も受けやすい。一般的な土地同様に分筆も可能。

  • コロナ影響

    一般の不動産と同じく、取引数自体はやや減少傾向。ただし、コロナ禍におけるホテル用地等の買収が活発化するなかで、早晩活性化していくものと予想される。

マンション一棟投資

  • リスク

    リターン

    ★★

    コロナ被害

    ★★★

  • メリット

    収益+不動産資産が手に入る/高利回りでキャッシュフローがよい/節税効果も期待できる

  • デメリット

    多額の投資が必要/修繕費や管理労力がかかる/地価下落や空室リスクがある

  • 特徴

    多額の資金が必要にはなるが、利回りが高くキャッシュフローのよさは魅力。ただし、空室リスクや修繕によるコストアップが常につきまとう。

  • コロナ影響

    個人の居住は継続しているため賃料に変化はないが、法人テナントなどの空室は増加。

マンション区分投資

  • リスク

    ★★★

    リターン

    ★★★

    コロナ被害

    ★★★★

  • メリット

    一棟投資に比べ少額投資が可能/初心者でも運用しやすい/流動性が高く売却しやすい

  • デメリット

    空室時のリスクが大きい/元本保証がない/修繕費や管理労力がかかる

  • 特徴

    不動産投資のなかでは、比較的少額で投資ができるので初心者向け。ただし、利回りは一棟投資に比べると低く、空室リスクや修繕によるコストアップが常につきまとう。

  • コロナ影響

    住む需要自体は変わらず、個人の居住は継続しているため、新型コロナウィルス拡大による直接的な影響はほぼないといえる。

戸建て投資

  • リスク

    ★★

    リターン

    ★★★

    コロナ被害

    ★★★★

  • メリット

    資産価値を維持しやすい/高利回り、高い安定性が期待できる/管理労力がかからない

  • デメリット

    土地を含めると多額の投資が必要/空室時のリスクが大きい/リフォーム時のコストが大きい

  • 特徴

    狭小地や変形地など、アパートやマンションには適さない土地を所有している方向け。郊外や地方がメインとなるため、地域特性を把握していることが重要。

  • コロナ影響

    住む需要自体は変わらず、個人の居住は継続しているため、新型コロナウィルス拡大による直接的な影響はほぼないといえる。

コインパーキング経営

  • リスク

    ★★★

    リターン

    ★★★

    コロナ被害

    ★★

  • メリット

    小額投資が可能/管理労力がかからない/撤退や転用がしやすい

  • デメリット

    収益性があまり高くない/節税効果が限定的/将来的な需要の減少

  • 特徴

    すでに土地を所有している方向け。リスクは侵さずに、低収益でも手堅く運用したいという方に適した投資といえます。

  • コロナ影響

    外出自粛の影響もあり利用者が減少。駐車料金の値下げも見られる。ただし、新型コロナウィルス終息後には無人営業の強みを生かして、需要は再び高まるものと思われる。

REIT/不動産投資信託

  • リスク

    ★★

    リターン

    ★★

    コロナ被害

  • メリット

    高利回りで安定している/小額投資が可能/不動産投資の専門家が運用

  • デメリット

    元本保証がない/投資法人の倒産リスクがある/災害など不動産特有のリスクがある

  • 特徴

    少額から投資でき、比較的安定性があるが、価格変動や災害など不動産ならではのリスクもある。

  • コロナ影響

    オフィスビルや商業施設における業績不振や移転にともなう空室増加・賃料下落のほか、宿泊施設の利用客減少による空室増加などによる大幅な指数下落がみられる。

不動産ソーシャルレンディング

  • リスク

    ★★

    リターン

    ★★

    コロナ被害

  • メリット

    高利回りが期待できる/小額投資が可能/管理労力がかからない

  • デメリット

    収益性があまり高くない/元本保証がない/投資期間中の解約不可

  • 特徴

    REITより高い利回りを期待できるものの、融資先の貸し倒れリスクや運営事業者の倒産リスクなどもが存在する。

  • コロナ影響

    ホテルや飲食店などの企業倒産が増加。一部融資先の貸倒れリスクが非常に高い状況が続くと予想される。

軍用地投資のメリットをていねいにご説明します。ご相談・お問合わせはこちら。

投資実績例のご紹介

1,000万円の軍用地がトータル3,300万円以上の利益を創出!

軍用地投資によって、実際どの程度のインカム・キャピタルゲインを得られるのか、ここではそのリアルな運用実績をご紹介。当社で軍用地を購入された方が長期間保有し、最終的に売却されるまでの借地料や倍率の推移などをまとめておりますので、ぜひご参考になさってください。

※投資実績の掲載には、予めご本人のご承諾を得ております。

ご購入時の物件情報

  • 購入価格

    10,000,000円

  • 倍率

    21.47倍

  • 借地料

    465,552円

  • 土地面積

    728㎡

A・Y 様

保有期間中(17年間分)の借地料収入

  • 1年目

    465,552円

  • 2年目

    470,208円

  • 3年目

    473,796円

  • 4年目

    477,960円

  • 5年目

    482,460円

  • 6年目

    486,984円

  • 7年目

    491,616円

  • 8年目

    497,016円

  • 9年目

    501,720円

  • 10年目

    506,940円

  • 11年目

    516,239円

  • 12年目

    606,012円

  • 13年目

    621,792円

  • 14年目

    641,760円

  • 15年目

    664,716円

  • 16年目

    679,620円

  • 17年目

    693,564円

  • 合計

    9,278,955円

A・Y 様

売却時の物件情報

  • 売却価格

    34,678,200円

  • 倍率

    50.0倍

  • 借地料

    693,564円

  • 土地面積

    728㎡

A・Y 様
収益合計

注目の軍用地物件

新着の軍用地物件をご案内

当社で取り扱っている軍用地は、ほぼすべて自社物件です。そのため、基本的には仲介手数料なしでご購入いただくことが可能です。一般の不動産会社にはあまり流通することのない掘り出しモノ物件ばかりですので、ぜひお見逃しなく!

ご要望にぴったりの軍用地物件をご案内します。軍用地物件の一覧はこちら。

当社が選ばれる理由

お客様へのお約束

ウソはつかない。だから軍用地投資ビギナーでも安心です。

「ウソはつかないなんて当たり前のことですよね?」と、思われる方も多いと思いますが、実はこれがとても大切なことなのです。というのも、実際に、他の不動産会社にて取引をされた、軍用地売買が初めてというお客様から、後日当社へ電話があり、「最初と話が違うので心配です・・・」とか「追加でお金を請求されたのですが・・・」といったご相談を受けるケースが少なくないからです。

当社の場合、お客様にご負担いただく費用について、すべて事前に説明するよう徹底しておりますので、上述のようなトラブルは起きません。また、軍用地投資が初めての方にもご理解いただけるよう、お客様のペースで分かりやすくていねいにご説明いたしますのでご安心ください。

創業42年の歴史が意味するもの。

沖縄県内には、軍用地を取り扱う不動産会社がいくつかあるため、どの会社に相談すればよいのか、正直、皆さん迷われるところだと思います。そんな時、判断基準としていただきたいのが「軍用地専門の不動産会社か否か」、そして「長年、実績があるかどうか」です。

当社のような軍用地専門の不動産会社は、いわば軍用地売買のプロフェッショナル。物件数の多さ、種類の豊富さ、情報の確かさ、対応のスムーズさが、一般の不動産会社とはまるで違います。また、どの業界でも同じですが、長年続いている会社であればあるほど、それはつまり信用があるということ。とりわけ軍用地の場合、現地確認ができないという物件の性質上、信用のない会社が生き残るのは難しいのです。

年間100件を超える取引実績。

先にも述べたとおり、軍用地売買では、専門的な知識と経験がモノをいいます。なぜかといえば、物件があるのは基本的に基地の中。現地を見ることができない軍用地は、一般的な不動産とは異なり、与えられた情報をもとに判断するしかないからです。

当社が年間で取引する軍用地は、およそ100~150件。つまり、それだけの知見とノウハウが、毎年のように蓄積され、新たな取引の際のリスクヘッジへと活用されています。「安全かつスムーズに軍用地の売買を進めたい」「出口戦略をしっかりと立てたうえで購入を進めたい」、そんな方はぜひ当社へご相談ください。

リピーターが多いのが自慢です。

長きにわたって売り手市場の軍用地業界では、スタッフの態度が横柄だったり、はたまた不親切だったりと、いまだに殿様商売をしている会社が少なくないというのが現実です。もちろん当社は、そのようなことはないのですが、その証拠としてリピーターのお客様がとても多いということがいえます。

軍用地を購入される方は、まずは小額物件から始め、それから徐々に高額物件へと移っていくケースが多いのですが、2回目、3回目の購入の際にも、当社を選んでいただくケースが非常に多いです。また、他社で物件を購入されたお客様が、売却のタイミングで当社にご相談されるケースも少なくありません。

物件のリスクもつつみ隠さず説明いたします。

軍用地がリスクの低い投資物件であることは確かですが、リスクがまったくゼロかといえば、もちろんそんなことはありません。というのも、もし購入した物件が返還されてしまった場合、(給付金・特定給付金などの措置はありますが)借地料を手にすることができなくなってしまうからです。また、当然ながら返還後の土地計画についても注意が必要です。

その点、当社は軍用地一筋42年。いわば、この道のエキスパートです。各地域の物件のメリット・デメリットについては、完璧に把握しているのでご安心ください。返還リスクの有無はもちろん、返還後の土地開発計画など、あらゆる視点から最適な物件をご提案させていただきます。

全国どこでも無料で訪問。Webミーティングにも対応。

当社では、お客様よりご依頼があれば、日本全国どこへでも無料で伺っておりますが、それにはふたつの理由がございます。ひとつはシンプルに、お客様のご負担を少しでも軽減したいという思い。もうひとつは、直接お会いしてお話しすることが、とても大切だと考えているからです。

お顔合わせをせずに、電話・メールのみでやりとりをする場合、気づかない内にボタンのかけ違いが起こり、それが思わぬトラブルに発展するケースもございます。ですので、遠隔地にお住まいの方も、どうぞ遠慮なさらずに、お近くの場所までお呼びつけください。ご契約に至らない場合も、出張費をご請求することはございませんので、お気軽にご利用ください。

なお、当社では、従業員のマスク着用・ていねいな手洗い・3密行動の回避など、新型コロナウィルス対策を継続しております。Web上でのビデオミーティング(ZoomやGoogleMeetなど)も導入しておりますので、ご希望の方はお気軽にお知らせください。

お客様の個人情報をしっかりと守ります。

当然のことではありますが、当社では、お取引で知りえたお客様の個人情報・機密情報を、業務以外の目的で使用することは一切ございません。また、お客様の情報の取り扱いにつきましては、外部に漏えい・流出することのないよう、社内環境の整備、社員の意識向上はもちろん、インターネット上のセキュリティ対策まで、しっかりと実施しておりますので、どうぞご安心ください。

ご購入・ご売却時の仲介手数料がほぼ無料です。

当社の軍用地物件は、そのほとんどが自社所有の物件を直接販売する「自社物件」ですので、ご購入時の「仲介手数料」がかかりません。一部、仲介手数料を必要とする「仲介物件」の取り扱いもございますが、こちらも当社が専属で取り扱っている「専属物件」ですので、安心してご購入いただけます。

また、ご売却の際も、第三者への「仲介」という形ではなく、自社で直接「買取り」をいたしますので、その場合も「仲介手数料」は一切いただきません。そのほか、購入・売却を問わず、ご相談や査定はすべて無料ですので、どうぞお気軽にお問合わせください。

ご売却時、最短一週間で現金化が可能です。

当社の場合、基本的には自社で物件を買取りいたしますので、仲介取引時のように第三者(買主)との交渉に時間を要するということがありません。それゆえ、スムーズにいけば、最短一週間での現金化が可能。最初のご相談にはじまり最終的なお支払いに至るまで、スピーディーな進行をお約束いたします。こうしたスピード感も、当社ならではの大きなメリットといえますので、短期間でのご売却を希望される方は、遠慮なくその旨をお知らせください。

ご購入の流れ

軍用地購入の流れをご紹介

01要件の整理

具体的に物件の選定をはじめるその前に、まずは軍用地を購入される目的、ご予算、希望される借地料収入、所有期間などを明確にしておくことが大切です。

02物件の選定

ホームページ上で物件の選定を行います。物件情報の見方が分からないという方は、分かりやすくご説明いたしますので、お気軽にお問合わせください。(物件は こちらのページ にてご覧いただけます)

03お問合わせ

ご希望の物件がございましたら、すぐに当社までご連絡ください。人気の物件は、あっという間に売れてしまうため、思い立ったら即行動するのが鉄則です。

04物件の精査

「土地借地料算定調書」「登記簿謄本」「公図」「地図」「地積併合図」「航空写真」などの書類をもとに精査します。軍用地は、通常の不動産とは異なり、現地確認がむずかしいため、こうした資料をもとに検討を重ねていきます。

05買付証明書のご提出(ご購入の申込)

ご購入の意思がかたまり次第、申込順位の保全のため「買付証明書」を提出していただきます。人気の軍用地の場合、あっという間に申込が入ってしまうため、のんびり構えて、機を逸することのないように注意しましょう。

06事前調整

買付証明書を提出するタイミングで、金額や取引条件などの調整が必要であれば、同時に行います。なお、当社の軍用地は、自社所有の物件がほとんどのため、ご面倒な売主様との交渉は発生いたしませんのでご安心ください。

07重要事項のご説明

事前に、重要事項説明書ならびに契約書(見本)をご確認いただき、後日、当社の宅地建物取引主任者より、あらためて重要事項についての説明を行います。ご契約内容にご不明の点などございましたら、その際にどうぞ遠慮なくお知らせください。

08ご契約

次は、いよいよ「ご契約」です。ご契約の際に必要なものとしては、手付金(売買価格の5~10%が目安)、印紙代、実印、本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、健康保険証など)がございます。

09残代金のご清算

残代金をお支払いただきます。同時に、登記(所有権の移転、抵当権がある場合は抵当権の抹消など)が行われ、物件引き渡しの完了となります。また、軍用地主会への届出書類に、署名・捺印をしていただきます。

10軍用地主会への届出

所有権の移転登記(名義変更)が終わり次第、当社の司法書士を通じて、軍用地主会へ届出書類を提出いたします。また、書類提出後には、権利書、所有権移転後の登記簿謄本、軍用地主会の受領書、登記費用の領収書をまとめて、お客様の元へ郵送いたします。

11お取引の完了

以上をもちまして、お取引完了となります。お引渡し後であっても、ご相談・お問合わせは受け付けておりますので、ご不明な点などございましたら、お気軽にご連絡ください。

日本全国どこでも無料でご訪問いたします。ご相談・お問合わせはこちら。
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ご相談・お問合わせフォーム

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よくあるご質問(Q&A)

お客様からのご質問をQ&A形式でご紹介

「倍率」とは何ですか? また、どのように決まるのですか?

倍率とは、軍用地の価値基準をあらわす独特の数値指標で、地域や施設ごとに異なります。一般的には、返還の見込みのない土地の倍率は高く、逆に、返還予定のある土地の倍率は低くなる傾向にあります。また、倍率は市場動向によって決まるもので、不動産会社が独自に決めるものではございません。より詳細な説明は「 軍用地を知る 」をご覧ください。

軍用地物件を、直接、見ることはできますか?

軍用地は、基本的に米軍基地や自衛隊施設内の土地となりますので、直接現地を確認することはできません。しかしながら、登記簿謄本、公図、航空写真等にて、物件の位置や土地面積についてご確認いただくことは可能です。

東京に住んでいるのですが、軍用地を購入できますか?

はい。購入可能です。全国各地へ無料でお伺いしますので、わざわざ沖縄までお越しいただく必要はございません。実際にお会いして、しっかりとご理解・ご納得いただいた上で、ご購入の手続きを進めさせていただきます。もちろん、ご相談イコール即契約ということはございませんので、その点はご安心ください。また、オンライン・リモートでのご商談にも対応しておりますので、お気軽にお申し付けください。

軍用地の購入後、維持・管理はどうすればよいですか?

軍用地の場合、物理的な管理作業は一切はありません。また、維持費用としては、軍用地主会の会費、および固定資産税がかかってまいります。

共有持分の軍用地とは何ですか?

共有持分の軍用地とは、ひとつの軍用地を複数人で所有するケースの物件のことです。この場合、借地料も、持分面積に応じて計算され、各所有者へそれぞれ支払われることになります。また、一般的には、単独所有物件に比べ、低い倍率で取引されることが多いのも特徴です。

借地料は毎年変わるものですか?

はい。毎年12月に、国(防衛施設局)と沖縄県軍用地主連合会との間で交渉が行われ、当該年度の借地料の値上がり額が決定されます。地域によって値上がり額に差はあるものの、ここ数年は平均1%以上と順調に推移しています。とはいえ、必ず値上がりするといった保証があるわけではありませんので、その点はあらかじめご理解ください。

借地料はいつもらえるのですか?

毎年8月初旬に、当該年度(4月~翌年3月)の借地料が地主の口座へ振込まれます。ただし、値上がり分の借地料については、12月にならないと決まらないため、翌年1月の振込となります。

購入後、返還された場合、借地料は受け取れますか?

はい。軍転法により、返還された時点から3年間、継続して借地料を受け取ることができます。ただし、それ以降は一般の不動産と同じ位置づけになるため、借地料は発生いたしません。

購入の際、どのような費用がかかりますか?

通常の土地売買と同様、登記費用、契約書印紙代がかかります。加えて、仲介物件の場合は、仲介手数料(物件価格×3%+6万円+消費税)がかかりますが、当社の物件の場合、基本的に当社が売主となった直接売買ですので、仲介手数料は発生いたしません。

どのような物件を買うべきなのでしょうか?

基本的には、返還されるリスクの少ない地域の物件がおすすめです。こうした物件には、価格が高い、利回りがよくないなどのデメリットもありますが、返還という最大のリスクを回避できるため長期的な運用が可能となり、それゆえ、はじめて軍用地を購入される方にも人気です。例外として、土地の立地条件がよい場合には、返還後の区画整理などで価値が上がることもあり、そうした将来性を見込んで返還予定地を購入される方もいらっしゃいます。

軍用地を購入する上で、時期は重要ですか?

はい。大切です。というのも、借地料の値上がり額が決まるのが毎年12月で、翌年1月には「土地借地料算定調書」という書面が地主宛に送られてきます。ということは、1月以降に購入する場合には、値上がりした借地料をもとに算出された販売価格(販売価格=借地料×倍率)が採用されるため、前年12月に購入した場合に比べ、高くなってしまうのです。また、12月~翌年4月にかけて、軍用地の取引が活発になるため、在庫が豊富な年内に物件選びをすすめた方が有利といえます。もっとも、お客様ご自身のタイミングが何より大事ですから、焦らず見極めることも大切です。

物件は、ホームページに掲載のあるもので全部ですか?

いいえ、ほかにも多数の物件をご用意しております。当サイト上にご希望の物件が見当たらない場合には、ご希望をお聞きした上で、別の物件をご案内させていただきますので、 こちらのページ 、またはお電話にてお問合わせください。

会社概要

会社名

有限会社 開南コーポレーション

代表者

新垣 豊

設立

昭和53年

事業内容

不動産(軍用地等)の売買・不動産コンサルティング

取得免許

宅地建物取引業 沖縄県知事免許(4)第3230

所在地

〒902-0068 沖縄県那覇市真嘉比3-2-10

営業時間

9:00~18:00(日曜日は休み)

電話

098-884-4141

ファックス

098-943-4181

メールアドレス

info@kainanco.jp

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