沖縄本島中部の嘉手納町、沖縄市、北谷町にまたがる嘉手納飛行場は、約3,700mの滑走路を2本有する、極東最大かつもっとも活発な米空軍基地です。
太平洋空軍の第5空軍（横田基地）指揮下の第18航空団のホームベースとして、防空・反撃・空輸・支援・偵察・機体整備などの総合的な役割を担っており、米国の東アジアの安全保障戦略上の最重要拠点と言っても過言ではありません。当然、常駐機をはじめ空母艦載機、国内外から飛来する航空機によるタッチアンドゴーなどの飛行訓練も頻繁に行われております。
居住地区には、航空団司令部・兵舎・通信施設・家族住宅・診療所があるほか、銀行・郵便局・小中高校・幼稚園・図書館・野球場・ゴルフ場・体育館・映画館・スーパーマーケットなど、米軍向け支援施設が多数存在。国道58号線より西側の嘉手納マリーナ地区は、米軍人等の福利厚生施設として利用されております。
※上記はいずれも2018年12月時点の情報です。
軍用地投資のメリットは、基本的に長期所有することで安定したインカムを得られる点にありますが、市場がこれまで同様の調子で成長していけば、相応の売却益も期待できます。となると出口戦略が大事になってくるわけですが、そうした視点でみたときに、もっとも高値かつスピーディーに売れるのが「嘉手納飛行場」といえます。
事実、当社へのお問合わせの割合も、嘉手納基地についてのご相談が圧倒的。こうした傾向自体、ここ何十年も変わっていないため、基地があり続ける限りは今後も同様の状況が続くものと思われます。
ということで、売却（換金）しやすいことが嘉手納飛行場のメリットのひとつと言えます。
嘉手納飛行場といえば、米軍の軍事戦略上もっとも重要な空軍基地のひとつ。そのため、将来的に沖縄県内の米軍事力が削減されたとしても、嘉手納だけは最後の最後まで返還されないだろうというのが、業界内における大方の見方です。
また近年、中国の海洋進出によって東アジア情勢が不安定になるなか、防空・反撃の最大の拠点である嘉手納基地の返還（および縮小）は、よりいっそう非現実的なものとなりつつあります。
こうした状況から、嘉手納飛行場はもっとも返還されにくい基地であり、もっとも長期的に安定して利益を生む投資物件であると考えられているのです。
人気の理由としてもうひとつ挙げられるのが、嘉手納飛行場が軍用地投資ビギナー向けの施設であるという点です。大化けをする施設ではないので、大穴狙いの投資家にはおすすめできませんが、余計な心配をせずに安心して運用できるという点では、まさに初心者にうってつけの施設といえます。
投資する側からすると、購入物件がかの有名な「嘉手納基地」であるという安心感もあるため、はじめの一歩を踏み出すには、これ以上ない施設といえるのではないでしょうか。
同じ施設内でも需要のある場所とそうでない場所が存在しますが、嘉手納飛行場の「滑走路」や「駐機場」といえば、全軍用地のなかでも一二を争うほど人気のあるエリア。それだけ返還リスクが少なく、希少価値も高いということで、不動産会社によっては倍率を1～2倍ほど高く設定している場合があるほどです。
ちなみに当社では、同施設内の土地であれば人気のあるなしに関わらず、相場の下限に合わせて一定の倍率で販売しておりますのでご心配は無用。どうぞ安心してご購入ください。
沖縄県内の銀行では、軍用地主または新規で軍用地を取得する方向けの専門のローン商品があり、施設ごとに担保評価のランク付けが行われています。当然、担保価値が高いものが上位にくるわけですが、嘉手納飛行場は、自衛隊那覇駐屯地・基地や那覇空港用地等とともに、もっとも上のランク「特Ａ」に格付けされています。
このように銀行独自の担保ランクにおいても高評価を得ているという事実が、嘉手納飛行場の金融商品としての価値の高さを物語っているともいえます。
嘉手納飛行場の南西部に位置する北谷町美浜周辺では、路線価の前年比上昇率（2020年発表）が26.5％増と飛躍的に上昇中。また、基地南東部の一帯（通称「中の町」エリア）では、県の認可事業である「中の町地区土地区画整理事業」が進行中ということで、付近一帯の将来的な地価上昇が見込まれております。
こうした周辺地域の地価上昇の影響を受ける形で、嘉手納飛行場内の借地料も段階的に引き上げられる可能性が高いと考えられております。
嘉手納飛行場周辺は、米軍による接収当時ほとんど市街地化されていなかったため、現在でも雑種地扱いの地目が多く、宅地と宅地見込地とでは借地単価に大きな開きがある状態です。こうした格差の是正は、国に対する軍用地料の値上げ要請における重要な交渉材料にもなっているため、今後もその方針は変わらないものと考えられます。
つまり、宅地見込地の借地単価は今後も高い水準で上昇し続けるであろうことが予想されるのです。
なし。
これまでに返還された土地は、ゴミ処理場、行政センター、道路用地などに利用されています。
沖縄市においては、現在のところ、同飛行場返還後の跡地利用計画の策定は行われておりませんが、国・県による積極的かつ計画的な返還を促進するとともに、基地内施設の共用に向けた取り組みを進めるとの方針。また、駐留軍用地の跡地については、良好な生活環境の確保、産業の振興、自然環境の保全・再生など、国・県の責任にもとづき、関係機関との連携による、地域特性をふまえた跡地利用の検討をすすめることを第四次沖縄市総合計画において位置づけています。
嘉手納町は、マリンタウンプロジェクト事業を推進するため、平成2年に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、嘉手納マリーナ地区（175,400㎡、うち水域部分73,400㎡）の返還を要求してきました。
その後、平成9年に、基地行政のスタンスを従来の「基地の整理縮小」から「基地の全面返還」へと方針転換。基地被害の町からの脱却と地域経済活性化の起爆剤となりえる地域として、従来の嘉手納マリーナ地区に加え、さらに屋良地域にいたる約1.5㎢の即時返還を要求しています。
しかし、米軍は、嘉手納町の玄関とも言える嘉手納マリーナ地区（102,000㎡、うち水域部分37,000㎡）については、高層建物による航空機活動への支障、騒音被害の新たな拡大などの支障を挙げ、難色を示しています。
北谷町においては、公共施設（ゲートボール場・駐車場）の整備改善と宅地の利用促進及び区域間の交通アクセスの利便性を増進するため、昭和61年に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、嘉手納飛行場南端（24,000㎡）の返還を要望しました。その後、平成2年6月の日米合同委員会で、返還に向けて調整・手続きを進めることが確認され、平成8年1月31日に返還が実現しました。
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